第2回：変革の時代に経営者が向き合うべき5つの課題とは 今、舵を切るべき方向
- 2025.08.20
Article
「これまで通り」の経営では通用しない時代。
タイを取り巻く外部環境の激変と、企業内部に存在する構造的な課題が複雑に絡み合うなかで、未来を切り拓けるかどうかは、まさに経営者の意思決定にかかっています。
本記事では、これからの経営において避けて通れない「5つの変革テーマ」を整理し、いま何を見直すべきかを提示します。
目次
成長戦略と構造改革の再設計
第一に求められるのは、市場構造の変化に応じた事業の再定義です。
とりわけタイでは、自動車産業をはじめとした主要分野でのEV化や中国メーカーの台頭など、既存の競争優位が揺らいでいます。「従来モデルのままでは通用しない」という危機感が、すでに現場からも上がっています。
構造改革とは、単なるコスト削減や拠点縮小ではありません。
「何をやめるか」「どこに集中投資するか」「どのように勝ち筋を描くか」事業ポートフォリオの再構築が問われています。
デジタル化とテクノロジー投資の再評価
工場の自動化、業務の標準化、AIを活用した市場リサーチなど、テクノロジーは競争力の源泉となりつつあります。
かつて数百万円のコストがかかっていた調査が、AIの活用により数千円・数十分で完了する時代。
「どのタイミングで、どこに投資するか」の判断は難しいものの、いまや「やらないリスク」の方がはるかに大きいのが現実です。
デジタル化を避けるのではなく、「経営資源としてどう活かすか」を検討すべきフェーズに入っています。
サプライチェーンと地産地消の再構築
地政学的リスクや通商摩擦の影響で、「国から国へ運ぶ」モデルの限界が明らかになりつつあります。
こうした背景のなかで、現地調達率の向上や地産地消型モデルへの転換は、もはや戦略オプションではなく、競争力を維持するための前提条件になっています。
サプライ網の再設計は、単にコストの話ではなく、将来の柔軟性・持続性・収益性を左右する重要なテーマです。
組織の現地化とローカル人材の活用
駐在員を中心とした統治型マネジメントの限界が、顕在化しています。
「自分たちでは意思決定できない」という感覚が現地社員の当事者意識を弱め、優秀な人材の離職やパフォーマンスの低下を招いています。
経営として重要なのは、単なる「駐在員の削減」ではなく、ローカル人材に責任と裁量を持たせるための仕組みづくり。キャリア設計・評価制度・育成プロセスを整え、主体的に動ける環境を構築することが必要です。
グローバル競争下での事業の再定義
市場では、日系企業だけでなく、欧米・中国・韓国企業との競争が一層激化しています。
こうした環境下で、「誰が市場を担うべきか」「日本人が営業に出るべきか」といった問いに対し、従来の配置前提にとらわれない再設計が求められています。
ターゲット市場に応じた最適人材の配置、リージョン単位での意思決定権移譲、グローバル人材の育成など、視座の高さと構想力が経営力として問われる時代に入っています。
まとめ：今の先送りが、未来の重荷になる
- 変化は待ってくれない。先手を打つことが経営者の責任
- 5つの変革テーマは、戦略・組織・人材・市場の再定義を迫るもの
- 駐在員制度の限界を超えて、ローカル拠点を未来起点で再構築する必要がある
- 「あと1年乗り切ればいい」ではなく、「5年後に残る仕組みをつくる」ことこそが、経営者としての真の成果
【次ページ】第3回：ローカル人材の主体性を引き出す「現地化3.0」とは
beyond global group では、日本企業のグローバル化促進・企業体質の変革支援のために無料個別相談会を実施しております。 弊社のコンサルタントが、企業様のお悩みをお聞きした上で、課題の整理 / 他社事例のご紹介 / 予算の算出 / 解決策のご提案をいたします。
執筆者
