シンガポール拠点向け | 無料セミナー これから少数精鋭となっていく駐在員は、いま何をする時なのか？
〜 日系海外拠点が抱える課題と、目指すべき組織変革 〜

コロナ禍が延々と続く現在、多くの日系企業にとって、海外拠点の「駐在員制度」そのものの在り方が大きく変化しています。

シンガポールでの就労ビザの発行基準の引き上げや、外国人就労者の賃金の高騰、法人税率の増加の可能性などが見込まれる昨今、シンガポール拠点への日本人駐在員の派遣自体が、急速に困難になりつつあります。

コロナ禍による渡航規制、及びコストの上昇が進む中、多くの日系企業では、駐在員のミッションや役割の見直しを検討し始めています。

日経リサーチ社が行った調査では、新型コロナの影響で、「日本人駐在員の削減や引き揚げを行った」企業が30%以上にも達しています。*1

海外拠点勤務の皆さんにとっては、既に肌で感じられている動きではないでしょうか？

本社からは、少数精鋭駐在員でのマネジメントを急務で求められることとなり、ひとりの駐在員への急激な役割の広範囲化やミッションの変更が言い渡されるなど、これまで以上に、強い経営力とリーダーシップの発揮が喫緊の課題だと言えます。

もはや、かつての駐在員による甘い組織運営体制では、成長が見込めない時代。

経営幹部へのローカル人材の登用と、権限委譲を戦略的に実施するとともに、覚悟をもってそれらの変革を推進できるリーダーの存在が組織の要となります。

とはいえ、海外拠点の現場で日々対応すべき目の前の実務は山積しており、現場のリアルに疎い本社側とは、具体的な戦略などを議論する機会に乏しく、

多くの海外拠点のトップ経営陣たちは、人知れず孤独に思慮を巡らせているといったお話をよくお聞きします。

そこで、本ウェビナーでは、

• 将来の見通しを立てるために、海外拠点の経営層はいまどのような視座を持ち、何を優先すべきなのか？
• トップ経営者と組織を支えるために、少数精鋭の駐在員はいま、どのような人事・組織施策に着手すべきなのか？
• 変えるべき組織の仕組み、人事評価制度、社内コミュニケーション方法、人材育成体系、変革の一手は何か？
• ローカル人材の自律性を高めるための、具体的な「見える化」の施策とは？
• 本社・地域拠点との結びつきを強め、遠隔マネジメントをより強固にするためのHR Techとは？

について、beyond global Singapore が、これまで120社以上のシンガポール拠点の日系企業の組織・人事コンサルティングを通して得た知見や事例を元に、分かりやすくお伝えします。

トップ経営陣の方々はもちろん、組織運営に携わる方々にとっても、今後の組織戦略を考える上で実践的な知識を得られるウェビナーです。

ぜひ、この機会をお聴き逃しなく。

*1  株式会社日経リサーチ「海外駐在員、7割の企業が見直し  新型コロナ禍、役割も変化  日経リサーチ最新調査から」より参照
https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=7725

＜開催概要＞

対　象：シンガポール拠点の日本企業の経営者、人事責任者
　　　（経営企画、人事企画など経営に関わる方全般）

日　時： 2021年8月12日（木）15:00〜16:30（シンガポール時間）

講　師：森田 英一

参加費： 無料

方　法：WEB会議システム（Zoom）を利用したオンラインセミナー

※ お申込みいただいた方にのみ、視聴用のURLをご案内いたします。

お申込み：こちらのフォームよりお申込みください。

お問い合わせ：info@beyond-g.com

※同社から複数名でご参加される場合、大変お手数をおかけいたしますが、1名様ずつお申込みフォームよりご登録ください。
※ご同業の方のお申し込みはご遠慮ください。

＜講師紹介＞

森田 英一

beyond global グループ
President &CEO

大学院卒業後、外資系経営コンサルティング会社アクセンチュアにて人・組織のコンサルティングに従事。2000年にシェイク社創業、代表取締役を経て、現在は、beyond globalグループのPresident & CEOとして、グローバル人材育成事業、日本企業のグローバル化支援、組織開発、東南アジアの社会起業家とのソーシャルイノベーション事業等、各種プロジェクトを行っている。全国6万人の人事キーパーソンが選ぶ「HRアワード2013」（主催：日本の人事部　後援：厚生労働省）の教育・研修部門で最優秀賞受賞。著作に、「会社を変える組織開発」(PHP新書）など7冊。NNAにて「新時代を創る日本型グローバルリーダーシップ」、AsiaXにて「危うし！日系企業の常識・非常識」ビジネスコラムを連載中。シンガポール在住。