タイ拠点向け | 無料セミナー 人件費は上がる。給与は下げられない。タイ拠点の「評価と処遇」、打つ手はどこにあるか 西村あさひ　小原弁護士に聞く ―― 会社が一方的にできること・できないこと

概要

業績は厳しい。
それでも、人件費は毎年上がる。

人を減らしたい、現地化を進めたい。
でも、現地人材の給与は上がり続け、採用は年々難しくなる。
そんな悪循環に悩むタイ拠点が、増えています。

せめて、評価に応じてメリハリをつけたい。
ところが、タイでは一度上げた給与は、本人の同意なしには下げられません。
降格を考えても、「辞められるのでは」「揉めるのでは」と踏み切れない。

評価制度を作ったものの、運用を現地スタッフに任せてから形だけになってしまった。
就業規則は何十年も前に作ったまま、どこを見直せばよいか分からない。
こうしたご相談も、年々増えています。

この問題は、人事制度だけでも、法律だけでも、答えが出ません。

そこで今回、ゲストとして西村あさひ バンコク事務所 共同代表パートナーの小原 英志 弁護士をお招きします。

2011年からタイを拠点に、労務・M&A・コンプライアンスの案件に携わってこられた小原氏に、「会社が一方的にできること・できないこと」の境界線を、実際の相談事例を交えて伺います。
これまで任意だったプロビデントファンドの義務化の動きと、日本人駐在員の扱いについても、お話しいただく予定です。

後半は、beyond global group President & CEO の森田 英一が、在タイ日系企業の人事制度の支援で見えてきたことをお話しします。

12月の賞与査定と、来年の昇給を決める前に。
まず全体像をつかんでおきたい方は、ぜひご参加ください。

こんな方におすすめです

• 在タイ日系企業の日本人社長・管理部長・人事責任者の方
• 業績が厳しく人件費を抑えたいが、現地化に必要な人材の採用も難しい
• 賞与や昇給で評価に応じた差をつけたいが、どこまでできるか分からない
• 低評価が続く社員の降格・減給を考えているが、労務トラブルが心配で踏み切れない
• 評価制度を作ったが、運用を現地に任せてから形だけになっている
• 就業規則を何十年も前に作ったまま、どこを見直せばよいか分からない
• プロビデントファンドの義務化の動きを受けて、日本人駐在員の扱いを考え始めたい

当日の流れ（想定）

【オープニング】挨拶・ウェビナー概要説明

【第一部：ゲスト講演】会社が一方的にできること・できないこと ―― タイの人事労務と法改正
スピーカー：小原 英志 氏（西村あさひ バンコク事務所 共同代表パートナー）
不利益変更の考え方や最近の法改正の動きなど、評価と処遇を考えるうえで押さえておきたい法務の論点を、小原氏に整理していただきます。

【第二部：対談】弁護士に聞く、評価と処遇の「グレーゾーン」
スピーカー：小原 英志 氏 × 森田 英一（beyond global group President & CEO）
給与、降格、本人の同意の取り方など、評価と処遇をめぐって現場でよく出る「これはできるのか」を、小原氏に率直に伺います。

【第三部：講演】タイ拠点の評価制度、うまくいく会社は何が違うのか
スピーカー：森田 英一（beyond global group President & CEO）
在タイ日系企業の人事制度づくりと運用の支援を通じて見えてきた、評価がうまく回る会社と、そうでない会社の違いをお話しします。

【Q&A・クロージング】事前にいただいたご質問にお答えします

お申し込みの方へ

• 当日ご都合がつかなくなった方には、録画を1週間限定でご案内します。
• 終了後のアンケートにご回答いただいた方は、講演スライドをオンラインでご覧いただけます（閲覧のみ・ダウンロード不可）。
• お申し込みフォームで、事前のご質問を受け付けています。
  「いま社内で困っていること」を、そのままお書きください。