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「労務問題の多いタイにおける 効果的な組織・人事戦略」

西村あさひ法律事務所との協働セミナーレポート
「労務問題の多いタイにおける 効果的な組織・人事戦略」

2019年6月7日(金)に弊社と「西村あさひ法律事務所」共催の公開セミナー「労務問題の多いタイにおける 効果的な組織・人事戦略を、タイバンコクにて開催いたしました。

 

今回のセミナーには、100名近い在タイ日系企業の経営者様・人事責任者様にお申し込みいただきました。大盛況のうちに開催することができ、弊社の運営チーム一同、心より感謝申し上げます。

 

 

現在、在タイ日系企業は、「日本人主導型」から、タイ人スタッフに権限委譲を目指す「タイ人主体の現地化」へと組織変革が迫られる中、労使紛争に繋がる労務問題も多く、人事管理においては「守り」の要素も必要になってきます。

 

今回のセミナーでは、西村あさひ法律事務所 バンコク事務所代表の小原弁護士をお招きし、ケーススタディを通して、労務問題の多いタイにおける効果的な組織・人事戦略についてお伝えしました。

 

【セッション①】継続的な業績向上が実現できる強いタイ現地法人の創り方

 

第一のセッションでは、弊社代表の森田より、業績を直に左右する「従業員エンゲージメント」への理解を軸に、特にタイ人現地社員が日系企業で働くうえで重要視していることや、優秀人材のリテンションのために必要な人材マネジメントの視点について、体系的にお話させていただきました。

 

特にタイ人社員が求めるフェアな報酬と評価制度のパートでは、熱心にメモを取る方が多く、「自社の人事制度に不足している視点がクリアになった」「改善点が明確になった」といったご感想もあがっていました。

 

さらに、優秀人材の保持だけではなく、成果のあがらない人材をどう効果的にマネジメントできるか?といった観点からも、実践的な人事戦略法をご紹介させていただきました。

 

【セッション②】タイにおける労務問題のケーススタディと対応策

 

第二のセッションでは、西村あさひ法律事務所のバンコク事務所代表弁護士、小原 英志氏にご登壇いただき、雇用から解雇まで、タイの労働法の実務全般の講習と、従業員不正における様々なケーススタディとその対応策について、詳しくお話いただきました。

 

在タイ日系企業において、実際に発生した労務問題のケーススタディとその対応例を学ぶことで、どういったことが争点になるのか、どのような法的見識が必要になるのか等、多角的に考えることができる、貴重な機会となりました。

 

【セッション③】優秀なタイ人の離職率低下に繋げる、人事制度の運用とは

 

第三のセッションでは、在タイ日系企業の現場を最もよく知る、弊社タイ支社のManaging Director 増田 賢一朗より、人事制度を成功させる3つの鍵について、お話させていただきました。

 

ひとつ目は「平等主義から選抜・抜擢へ」。マネージャーに求められる能力が時代とともに変遷しつつある今、かつては通用していた一律の人材マネジメント方針を潔く脱却し、ハイパフォーマー人材の発掘と育成へ、より力を注ぐ必要性が高まっています。

 

2つ目は「タイ人キーパーソンの人事への配置」。各企業の経営理念を理解したタイ人スタッフが、キーパーソンとしてマネジメント層を目指す道が開かれているかどうかは、重要なキーファクターとなります。

 

そして3つ目が「キャリアパスと成長機会の明確化」。モチベーションの高いタイ人スタッフは、将来のキャリアパスが明確に見えるか否かを重要視します。講演では、実際に人材育成体系をつくり、成功した他社の事例をご紹介させていただきました。

 

【セッション④】パネルディスカッション・Q&A セッション

 

最後は、3者によるパネルディスカッションと質疑応答の時間とし、組織・人事・労務に関する具体的課題について、幅広くディスカッションを展開しました。

 

タイの改正労働者保護法(2019年4月30日施行)の「用事休暇」の規定についてや、ローパフォーマーの処遇と解雇について、日系企業・タイローカル企業の処遇の違いについて、55歳定年制を変更する場合の留意点、タイ人幹部の育成と選抜の仕方など、実務で役に立つ最新情報をお届けしました。

 

弊社では、今回のような人事戦略セミナーや組織変革ワークショップを定期開催しております。人事責任者の方々のみならず、今の組織を何か良い方向に変えたいと考えている方は、弊社のコンサルタントまでまずはお気軽にご相談ください。

 

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